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中堅・中小企業向けのコンサルティングと、税理士法人などの士業法人への人材派遣を手がけるグループの持株会社です。
事業は2つに分かれます。コンサルティング事業では、経営計画づくりや事業承継、M&Aの支援に加え、記帳代行や給与計算といった事務の代行(BPO)、不動産や保険を使った資産の相談、自治体向けの公会計支援までを5社の子会社が分担して手がけています。人材派遣事業では、会計や人事・労務の実務を研修で身につけた社員を「かがやきアソシエイツ」と呼ばれる士業法人へ派遣します。顧問契約などで継続して見込める「安定的・長期的売上」が、2025年6月期で売上全体の80.0%を占めます。
成長の柱として「既存サービスの収益拡大」「M&A」「士業法人との連携強化」の3つを掲げています。創業以来、税理士法人や社会保険労務士事務所の買収・事業譲受を重ねてサービスの幅を広げてきました。今回のIPOで調達する資金(公募と第三者割当を合わせた手取概算額の上限は約1.0億円)は、2027年6月期に人材の採用費・人件費・研修費といった人への投資に充てる計画です。
仮条件: 700円〜720円
予想レンジ
720円〜1,050円
仮条件が700円〜720円に決まり、上限が想定発行価格700円をわずかに上回りました。買う値段が720円になる前提でレンジを見直しています。公開価格が決まったら、必要に応じてもう一度見直します。
⤴ 初値の強材料
⤵ 気になる材料
※初値予想は過去の傾向にもとづく参考情報で、実際の初値を保証するものではありません。
内訳: 公募140,000株 / 売出60,000株 / OA上限30,000株
💡 吸収金額は、このIPOで市場が受け止めるお金の総額です。小さいほど株が手に入りにくく初値が上がりやすい傾向、大きいほど値動きが落ち着きやすい傾向があります(必ずそうなるわけではありません)。ロックアップは、大株主が上場後すぐに株を売れないようにする約束のことです。
約2,300本
狭き門当せん本数の目安(100株=1本として計算)。本数が多いIPOほど、当せんの機会も多くなります。
中堅・中小企業向けのコンサルティング事業と、税理士法人・会計事務所などの士業法人向け人材派遣事業を営むグループ会社を、企画・管理・運営する持株会社です。2020年4月の設立で、本社は東京都新宿区西新宿。従業員数は148名、決算期は6月です。今回の上場で調達する資金は、運転資金として人的資本への投資に充てるとしています。
まず押さえておきたいのは、名古屋証券取引所ネクスト市場への単独上場という点です。東証に上場する銘柄と比べると日々の売買が薄くなりやすく、買いたいとき・売りたいときに希望する値段で取引できないことがあります。引受幹事も東海東京証券・SBI証券・Jトラストグローバル証券・あかつき証券の4社だけで、しかも主幹事の東海東京証券が全体の90%を引き受けます。ネット証券から申し込める枠はかなり限られます。
もうひとつ、同社は2025年6月に東京証券取引所グロース市場への上場承認を受けたものの、同年6月30日に会社の申出により承認が取り消された経緯があります。会社は「確認すべき事項が発生し、その確認に時間を要するため」として、募集株式の発行と株式の売出しの中止を決議したと公表しました。今回は市場を名証ネクストに変えての再挑戦にあたります。
業績面では、持株会社である単体の決算が2024年6月期に経常赤字となっており、グループ全体の利益は傘下のコンサルティング会社・人材派遣会社が生んでいる構造です。
連結の売上高は2024年6月期17.8億円 → 2025年6月期20.1億円と12.9%増え、経常利益は1.73億円 → 2.75億円、当期利益は0.97億円 → 1.69億円と伸びました。連結の1株当たり利益は2025年6月期で148.47円です。仮条件の上限720円で計算した上場時の時価総額は約9.2億円、オーバーアロットメントを含む吸収金額は約1.7億円で、当サイトが掲載している銘柄の中でも特に小さい部類に入ります。
※このページの初値予想はあくまで目安であり、将来の結果を保証するものではありません。
2026年9月18日に名証ネクスト市場へ上場する予定です。
申込(ブックビルディング)期間は2026年9月2日〜2026年9月8日です。抽選日は2026年9月9日です。
想定ベースで100株あたり約72,000円です(公開価格の決定で多少変わることがあります)。
SBI証券・DMM.com証券で申し込めます。各社の特徴はこのページの証券会社欄をご覧ください。
