IPOの抽選の多くは「1人1票」で行われます。完全平等抽選では、申込金額に関係なく名義ごとに抽選されるため、夫婦2人で申し込めば単純に2倍、家族4人なら4倍の抽選票になります。
同じ銘柄・同じ証券会社に家族全員で申し込んでも問題ありません。実際、IPOの当選確率を上げる方法として、資金を増やすことよりも「家族の口座数を増やすこと」のほうが効果的な場面は多くあります。
家族名義での申込がOKなのは、次の3つがそろっている場合です。
1. 本人の口座であること — 口座の名義人がその家族本人であること。
2. 本人の意思で申し込むこと — 申込・購入の判断や操作を名義人本人が行うこと(未成年の場合は親権者が代理します)。
3. 本人の資金であること — 購入代金が名義人本人のお金であること。
この3つを欠いた取引、たとえば「妻の口座のパスワードを使って夫が勝手に申し込む」「子どもの口座で親が自分のお金で運用する」といった形は借名取引にあたり、証券会社の規定で禁止されています。発覚すると口座の利用制限などの対象になります。
なお、家族に購入資金をあげて(贈与して)本人が申し込む形は取引としては問題ありませんが、贈与額によっては贈与税の対象になることがあります。年間110万円を超える資金を渡す場合は、税務署や税理士に確認してください。
未成年口座でのIPO参加可否は、証券会社によってはっきり分かれます。当サイトで確認できているところでは:
このほかの証券会社は、未成年口座の開設はできてもIPOの可否を公式に明記していないところが多いため、口座を作る前に各社の公式サイトで確認するのが確実です。
未成年口座の開設には親権者の同意(多くの場合、親権者もその証券会社の口座が必要)が求められます。
当選後の手続きは口座ごとに必要です。 家族4人で申し込んで2人当選した場合、購入代金もそれぞれの口座に必要になります。「全員当選したら払えない」という金額の銘柄には、人数を絞って申し込みましょう。
辞退ペナルティも口座ごとに適用されます。 SMBC日興証券のように当選辞退で一定期間申込不可になる証券会社では、家族の口座であってもルールは同じです。
同一名義の複数口座は名寄せされます。 同じ人が同じ証券会社に複数の口座を持っていても、当選チャンスは増えません(そもそも複数口座を持てない会社がほとんどです)。チャンスが増えるのはあくまで「名義(人)」の数です。
必要な資金の目安はIPOはいくらから始められる?で解説しています。どの証券会社で口座を作るかは、証券会社比較ページで「未成年口座」の欄も含めて確認できます。
当選のチャンスを増やす基本的な考え方は、IPOに当たりやすくするコツもあわせてどうぞ。
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