IPOはなぜ100株単位なのか｜1株だけ買えない理由

IPOの申込は、必ず100株単位です。1株だけ、50株だけ、といった申し込み方はできません。公開価格が1,000円なら、最小の申込金額は10万円になります。

この制約は、少額から始めたい人にとって最初の壁になります。ただしこれは当サイトの決まりでも、特定の証券会社の決まりでもありません。日本の株式市場そのものの作りです。

日本株には単元株という売買の最小単位があります。かつては会社ごとにバラバラで、1,000株の会社もあれば100株の会社も1株の会社もあり、投資家にとって分かりにくい状態でした。

これを東京証券取引所が2018年10月にすべての上場企業で100株に統一しました。

つまりこの単位は、上場する会社が選んだものでも、証券会社が融通できるものでもありません。日本の上場企業はすべて同じ100株です。

単元未満株(ミニ株)のサービスを提供している証券会社は複数あり、すでに上場している会社の株なら1株から買えます。

ですがこれは、証券会社が市場で100株単位を買い付けて、後から顧客に分けているサービスです。証券会社が独自に提供しているものであって、市場のルールが変わるわけではありません。

IPOの配分はこれとは別物です。株式は取引が始まる前に、幹事証券が募集要項で定められた単位で配分します。そして募集要項が定めている単位が100株です。配分そのものを分割する仕組みが存在しないため、どの証券会社のミニ株サービスもIPOの抽選には使えません。

上場した後であれば1株から買えます。ただしそれは上場日の市場価格で買うということで、それはまさに、抽選に当たっていれば初値で売っていた側の価格です。

直近の丸1年である2025年に上場した65社では、必要資金は約2.1万円から約45.2万円まで幅があり、中央値はおよそ13万円でした。10万円以内で申し込めたのは全体の約3分の1です(1年分の確定した実績のため、この数字は今後変わりません)。

壁は確かにありますが、一律ではありません。安い銘柄は毎月のように出てきますし、金額を決めているのは株価だけで、会社の規模や質とは関係ありません。

必要資金の詳しい内訳はIPOはいくらから始められる？で扱っています。

前受金が不要な証券会社を使う。 当選してから入金すればよいので、100株という最低単位が「事前に用意しておく金額」ではなく「当たったときにだけ必要な金額」に変わります。少額の口座にとって、これ以上に効く工夫はありません。

完全平等抽選の証券会社を軸にする。 申込株数で当選確率が変わる資金比例抽選では、100株の最低単位で申し込むと重みの最下層に置かれます。1人1票の抽選なら、最低単位で申し込んでも確率は1ミリも損をしません。

当サイトがおすすめしている3社は、この2つの条件に合わせて選んでいます。松井証券とDMM.com証券は前受金が不要で、マネックス証券は個人配分の100%が完全平等抽選です。詳しくは証券会社比較をご覧ください。

資金が育つまでは安い銘柄を選ぶ。 2.3万円の銘柄も39万円の銘柄も、平等抽選では同じ1票です。安いほうが劣った抽選券だということはありません。

払えない金額の銘柄に無理をして申し込まないでください。 多くの証券会社では当選後に購入を見送ることもできますが、辞退にペナルティを設けている会社があります。多くは約1か月の申込停止で、SMBC日興証券のように申込中の他の銘柄まで無効になる会社もあります。

判断の基準は「いま申し込んでいる銘柄が全部同時に当たっても払えるか」です。1銘柄あたりの金額ではありません。家族の名義を使う場合も同じで、詳しくは未成年や家族名義でIPOに申し込める？にまとめています。

IPO一覧で、いま申し込める銘柄の必要資金を見比べてみましょう。無理のない金額のものから1件申し込んでみるのが、いちばん確実な第一歩です。