レイヤード

クリニック（医科診療所）を主な顧客に、予約から受付・会計、受診後のフォローまで「診療そのもの以外の業務」をデジタル化するサービスを提供しています。WEB問診「Symview」、予約「Wakumy」、患者管理「Kakarite」、電話自動応答「Iver」、待合室のデジタルサイネージ「Medicastar」など複数の製品を持ち、電子カルテのような一体型のシステムではなく、必要なものだけを1つずつ導入できる「マルチプロダクト戦略」が特徴です。収益は3つに分かれ、2025年6月期は月額利用料の医療DXストック事業が8.6億円、導入時の初期費用にあたる医療DXイニシャル事業が3.6億円、待合室の画面などに製薬会社の広告を配信する広告事業が2.4億円でした。いずれかの製品を使う医療機関は2026年6月時点で約6,000施設、WEB問診には月間200万件以上の回答が入力されています。販売は代理店経由が中心で、2026年6月期に契約した医療機関の約7割が代理店経由、うち医薬品卸大手のメディパルホールディングスのグループ経由が契約全体の約4割を占めます。

医療は他の産業に比べてデジタル化が遅れてきた分野で、国も後押ししています。厚生労働省は2022年に「医療DX令和ビジョン2030」を掲げ、マイナンバーカードと健康保険証の一体化や電子カルテ情報の標準化などを進めてきました。同社は有価証券届出書のなかで、国内の医療DX市場が2023年の1,954億円から2026年には2,702億円へ拡大するという調査（野村総合研究所調べ）を引用しています。競合は多く、資本力のある大手が参入する余地もあると同社自身が挙げたうえで、電子カルテを中心とした統合型システムが入れ替えに大きな手間と費用を伴い導入時期も限られるのに対し、自社は機能ごとに独立した製品なので必要なところから段階的に導入できる点を違いとして説明しています。

会社が重視する指標は、契約医療機関数と「総アカウント数」（1つの医療機関が使う製品数の合計）、そして解約率です。1つの医療機関に複数の製品を使ってもらい、1施設あたりの単価を上げる考え方で、2025年6月期は新規契約と既存顧客の追加導入がともに増えました。2026年6月にはAI電話エージェント「Capai」の提供を始め、受付・会計・レセプトといった診療以外の業務をリモートで支援するサービスも検討中ですが、この新サービスは現時点で収益への貢献を見込んでいないと明記されています。今回のIPOで調達する資金（手取概算額の上限は約9.2億円）は、既存製品の機能拡張と関連サービスの開発に2.0億円、営業とカスタマーサクセス人材の採用・育成に4.68億円、広報・IR活動と販売に関する費用に2.5億円を充てる計画です。

売上高は2021年6月期の6.4億円から2025年6月期の14.6億円へ、4期連続で増えています。ただし利益は一本調子ではなく、2022年6月期は社名変更に伴うブランド刷新の広告宣伝費と人件費で、2024年6月期は人材採用の費用と人件費で、それぞれ最終赤字になりました。2025年6月期は売上高が25.7%増えた一方、売上原価の増加は12.2%、販売費及び一般管理費の増加は13.7%にとどまり、営業利益は1.27億円（前期は0.17億円の営業損失）へ転じています。月額利用料が積み上がるストック型は、利用が増えてもサポートの人件費やサーバー費用が同じようには増えないため、売上が伸びるほど利益が残りやすい構造です。届出書に載った2026年6月期の第3四半期累計（2025年7月〜2026年3月）は売上高14.5億円・営業利益2.6億円で、9か月で前期通期の売上高にほぼ並ぶ水準まで来ています。

1998年7月、福岡市で「株式会社メディアコンテンツファクトリー」として設立されました。もともとは医療機関の待合室に置くデジタルサイネージの映像制作とディスプレイ販売から始まった会社で、翌1999年に日経BP販売と共同で「メディウィンドウ」（後のMedicastar）の提供を開始しています。2008年に現社長の毛塚牧人氏が代表取締役に就任し、2018年にWEB問診「Symview」、2021年に電話自動応答「Iver」、2023年に予約システム「Wakumy」と、製品を段階的に増やしてきました。2022年7月に社名を「レイヤード」へ変更し、同年12月にメディカル・データ・ビジョン、2024年7月にメディパルホールディングスと提携しています。2026年9月25日に東証スタンダード市場へ上場する予定です。