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首都圏で投資用マンションを自社ブランドで開発・販売し、売った後の賃貸管理まで一貫して手がける不動産会社です。
主力は不動産コンサルティングサービスで、自社ブランド「VERXEED」シリーズの新築マンションや中古マンションを仕入れ、個人投資家や法人へ販売します。2025年11月期はこの販売が売上の89.3%を占めました。販売後は賃貸管理・建物管理を引き受けており、2026年6月末で賃貸管理戸数5,259戸・入居率99.8%と、毎月入る管理収入が収益を下支えしています。1口10万円から参加できる不動産ファンド「VERFUND」も運営し、不動産投資が初めての人との接点にしています。
東京23区を中心とした物件の仕入れ確保と販売網の拡大を課題に掲げ、2025年に九州・北海道、2026年7月に中四国へ支店を広げました。今回の上場で調達する資金(手取概算額の上限は約17.9億円)は、新規顧客を開拓するマーケティング費用に約7.0億円、全国向けの企業ブランディング広告に約6.7億円、拠点展開と人員増強に約2.2億円などを充てる計画です。
仮条件: 530円〜550円
予想レンジ
600円〜750円
仮条件が530円〜550円に決まりました。想定発行価格の530円が下限、上限はそこから3.8%高い550円です。買う値段が550円になる前提で予想レンジを550円〜700円から600円〜750円へ切り上げました。不動産セクターで吸収金額もやや大きく、初値が公開価格の近辺に落ち着く可能性は変わらず残ります。公開価格が決まったら、必要に応じてもう一度見直します。
⤴ 初値の強材料
⤵ 気になる材料
※初値予想は過去の傾向にもとづく参考情報で、実際の初値を保証するものではありません。
内訳: 公募3,150,000株 / 売出600,000株 / OA上限562,500株
💡 吸収金額は、このIPOで市場が受け止めるお金の総額です。小さいほど株が手に入りにくく初値が上がりやすい傾向、大きいほど値動きが落ち着きやすい傾向があります(必ずそうなるわけではありません)。ロックアップは、大株主が上場後すぐに株を売れないようにする約束のことです。
約43,125本
チャンス多め当せん本数の目安(100株=1本として計算)。本数が多いIPOほど、当せんの機会も多くなります。
投資用不動産の販売を中心に、不動産のコンサルティング、企画・開発、売買や賃貸の仲介、賃貸管理、不動産ファンドまでを手がける会社です。2010年12月の設立で、本社は東京都新宿区。従業員数は257名、決算期は11月です。今回の上場で調達する資金は、マーケティング費用や拠点の展開・人員増強、販売用不動産の仕入れ資金などに充てるとしています。
不動産業であることそのものが、いちばんのリスク要因です。物件を仕入れて売る形の事業のため、金利の上昇や不動産市況の悪化が、仕入れコストと販売の両面に効いてきます。直近期（2025年11月期）の総資産は140.8億円で、そのうち相応の部分が販売用不動産と、それを賄う借入です。
規模の面では、オーバーアロットメントを含めた吸収金額が仮条件の上限550円ベースで約23.7億円と、同じ日に上場する他の銘柄より大きめです。オファリング・レシオ（公開株数が上場時発行済株式数に占める割合）は約38%になります。一方で、上場前の株主のほぼ全てに180日間のロックアップがかかっており、ベンチャーキャピタルの保有はありません。
売上高は2021年11月期170.6億円 → 2022年11月期207.9億円 → 2023年11月期213.8億円 → 2024年11月期283.0億円 → 2025年11月期349.4億円と、5期続けて増えています。経常利益も2023年11月期4.2億円 → 2024年11月期11.2億円 → 2025年11月期17.6億円と伸びました。当期利益は2024年11月期が7.8億円です。仮条件の上限550円で計算した上場時の時価総額は約61.9億円です。
※このページの初値予想はあくまで目安であり、将来の結果を保証するものではありません。
2026年9月18日にスタンダード市場へ上場する予定です。
申込(ブックビルディング)期間は2026年9月3日〜2026年9月9日です。抽選日は2026年9月10日です。
想定ベースで100株あたり約55,000円です(公開価格の決定で多少変わることがあります)。
SBI証券・丸三証券・岩井コスモ証券・岡三オンライン・マネックス証券などで申し込めます。各社の特徴はこのページの証券会社欄をご覧ください。
