オルツ

2025年8月31日に上場廃止となった銘柄です。売上高の大半を水増ししていた不正会計を理由に、東京証券取引所が2025年7月30日に上場廃止を決定し、同社は同じ日に民事再生手続きの申立ても行っています(負債総額は約24億円)。以下は上場当時の記録です。

オルツは、パーソナル人工知能「P.A.I.」の開発とAIソリューションの提供を手がける企業でした。2014年11月に設立され、上場時の従業員数は20名。デジタルクローンなどの要素技術の研究開発も行っていました。2024年10月11日に東証グロース市場へ上場しましたが、約10か月後に上場廃止となっています。

上場前から、研究開発が先行して当期純損失を計上する赤字先行型の企業でした。公募7,500,000株を中心に吸収金額は50億円超と、グロース市場では大型の部類でもありました。

そのうえで、上場後には「決算の数字そのものが信頼できない」という、投資家にとって最も重いかたちのリスクが現実になりました。第三者委員会の調査により、2021年12月期から2024年12月期に計上した売上高の約8〜9割が過大計上だったと認定されています。主力のAI議事録サービスで、実際には使われていない有料アカウントの売上を計上し、自社が広告宣伝費などの名目で支出した資金が広告代理店を経由して販売パートナーから売上代金として戻ってくる「循環取引」が行われていました。

株価は上場廃止までに大きく下落し、株式は取引所で売買できなくなりました。上場したばかりの会社であっても、開示されている数字が正しいとは限らない、という例です。

以下の数値は、後に不正な過大計上と認定された期のものです。会社の実態を表していません。

上場時に開示されていた2023年12月期の売上高は約4,112百万円、当期純損失は約1,499百万円でした。第三者委員会は、この2023年12月期の売上高のうち約91%が過大計上だったと認定しています(2022年12月期も約91%、2024年12月期は約82%)。

公開価格は仮条件510〜540円の上限である540円に決定し、初値は570円と公開価格を約5.6%上回りました。公開価格と初値の記録自体は事実ですが、そのとき投資家が判断材料にしていた業績は、後から誤りだったと判明したものです。

※上場廃止と不正会計に関する記述は、東京証券取引所の上場廃止決定(2025年7月30日)および同社が公表した第三者委員会の調査報告書(2025年7月28日)にもとづきます。

※過去の実績であり、将来の結果を保証するものではありません。