ティアフォー

オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware（オートウェア）」を核に、自動運転システムの開発・導入・運用を手がける会社です。Autowareは誰でも無償で使える自動運転用のソフトで、同社はその開発を主導しながら、自社の技術やサービスを組み合わせて収益を得ています。事業は3つに分かれます。1つめの「モビリティサービス」は、自動運転バスなどを地方の公共交通や施設の移動手段として導入し、実証実験や定期運行を支えるものです。2つめの「デベロップメントサービス」は、自動車メーカー向けに量産車用の自動運転システムの開発を請け負うもの。3つめの「ソリューションサービス」は、技術・データ・開発ツールの提供やライセンス、政府の委託事業などです。2025年9月期の連結売上高64.1億円の内訳は、ソリューション28.1億円（構成比43.9%）、モビリティ22.6億円（同35.4%）、デベロップメント13.3億円（同20.8%）でした。2026年3月時点で、実証実験・実装地域は39都道府県127地域、創業からのテスト走行距離は約46.9万km、協業する自動車メーカー・部品メーカーは18社に広がっています。

自動運転は、地方の交通空白やバス・物流の運転手不足といった社会課題に直結する分野です。日本でも2023年の改正道路交通法の施行で、特定の条件下で運転者が不要になる「レベル4」の走行が制度上可能になり、実用化が動き始めた段階にあります。一方で市場はまだ黎明期で、海外ではWaymo（米グーグル系）やTesla、中国のPony.ai・WeRideなどが大規模に開発を進めており、半導体大手のNVIDIAも自動運転向けの基盤づくりに乗り出しています。そのなかで同社の特徴は、ソフトを無償公開して使い手と仲間を増やす「オープンソース戦略」を取り、国産の自動運転ソフトの標準となることを狙っている点です。ただし裏を返せば、技術を囲い込んで独占的に稼ぐ形は取りにくく、どこで利益を出すかの設計が難しい面もあります。

伸びしろとして会社が挙げているのは、自動車メーカー向けの量産開発支援です。開発プロジェクトの顧客数は2024年9月期の7社から2025年9月期は9社、2026年3月の中間期には13社へ増えました。2026年9月期の会社予想では、売上高全体が84.8億円（前期比32.4%増）となるなか、デベロップメントサービスは同86.8%増と最も高い伸びを見込んでいます。もう一方の軸が自動運転車両の運用台数の拡大で、2025年9月期の運用台数は114台でした。今回のIPOで調達する資金は、AI技術や自動運転専用の半導体に関する研究開発費、数千・数万台規模の供給を見据えたサプライチェーン構築などの量産・事業拡張費、エンジニアの採用費や人件費といった組織拡張費に充てる計画です。

売上高は急ピッチで伸びています。単体では2021年9月期の7.2億円から2025年9月期の58.6億円へ、連結でも2024年9月期の38.7億円から2025年9月期は64.1億円（前期比65.6%増）になりました。一方で損益は赤字が続いており、連結の経常損失は2024年9月期の48.3億円から2025年9月期は55.0億円へ拡大しています。2026年9月期は売上高が伸びる予想である一方、研究開発費を95.5億円（売上高予想を上回る規模）と見込むため、営業損失は112.3億円へさらに広がる見通しです。創業以来、配当の実績もありません。上場前の資金調達時の評価額を下回る「ダウンラウンド」での上場となった点も、投資家の評価が割れた理由の一つでした。売上の伸びだけでなく、量産開発支援がどこまで積み上がるか、そして先行投資に使う手元資金がどう推移するかが、今後の見どころになります。

2015年12月、名古屋大学の研究室から生まれたスタートアップとして設立されました。創業者で代表取締役CEOの加藤真平氏は、Autowareの生みの親として知られています。本社は東京都品川区北品川で、従業員数はグループ全体で418名（2026年5月末時点）です。株主には筆頭のSOMPOホールディングス（上場前で21.3%）のほか、ヤマハ発動機・いすゞ自動車・KDDI・アイサンテクノロジーなど事業会社が名を連ねています。2026年7月22日に東証グロース市場へ上場し、公開価格1,085円に対して初値は1,009円（7.0%下回る）となりました。

なお、このIPOはSMBC日興証券・三菱UFJモルガン・スタンレー証券による共同主幹事体制で行われました（このほか、個人向けの窓口を持たないモルガン・スタンレーMUFG証券も主幹事に名を連ねています）。