アイ・グリッド・ソリューションズ

商業施設や物流施設の屋根の上に太陽光発電設備を設置し、そこで作った電気をその施設へ直接供給する「オンサイトPPA」を中核とする会社です。事業は「GXソリューション事業」と「エナジートレーディング事業」の2つに分かれます。GXソリューション事業では、屋根面積1,000平方メートル以上の中小型の設備を設置し、20年程度の長期契約で電気を供給します。設備を誰が保有するかによって、自社で持つ「PPAサービス」、取引先企業が持つ「インテグレーションサービス」、リース会社・地域金融機関・自治体などのパートナーと組む「アライアンスソリューション」の3つの形があります。エナジートレーディング事業は電力の小売で、工場向けの特別高圧から家庭向けの低圧まで幅広く扱い、屋根の上で使いきれなかった電気を他の施設へ回す役割も担っています。2026年3月末時点で、オンサイトソーラーの累計開発実績は1,461施設・390MW、PPAの累計契約社数は389社です。

太陽光発電は、経済産業省の発電コスト検証ワーキンググループ（2024年12月）で事業用太陽光の発電コストが10.9円/kWhと示されるなど、コスト面での競争力が高まってきた分野です。企業が発電事業者から再生可能エネルギーを長期契約で買う「コーポレートPPA」も国内外で増えています。上場企業では、産業用太陽光の設計・施工を手がけるウエストホールディングスやテスホールディングス、大型の発電所開発を手がけるレノバなどが同じ領域にいます。そのなかで同社は、山林を切り開くメガソーラーではなく既存の建物の屋根に絞ること、国の買取制度（FIT）に頼らないこと、約20年・8,000超の施設で蓄えた電力データをもとにしたAIが30分単位で発電量と使用量を予測し、余った電気を他の施設へ融通できることを特徴として挙げています。

会社が重視する指標は、オンサイトソーラーの累計開発容量です。PPAを伴う設置容量は2022年12月に100MWを超え、2026年3月末時点では約350MWまで拡大しました。自社で設備を持つと投資負担が重くなるため、パートナーが設備を持つアライアンス型を広げて、資金の制約を受けずに拡大する方針を掲げています。2025年7月には、屋根の構造上パネルを載せられない施設にも余剰電力を分け合える「循環型電力」を開始しました。今回のIPOで調達する資金（公募と第三者割当を合わせた手取概算額の合計は約27.7億円）は、設備投資と関連費用に約24.1億円（うちPPAサービスの発電設備に約15.5億円、AIプラットフォームのシステム開発に約8.6億円）、人材採用・教育研修費などの運転資金に約3.6億円を充てる計画です。

売上高は2021年6月期の149.7億円から2025年6月期の229.4億円へ拡大しました。経常損益は2021年6月期に19.5億円の赤字でしたが、2023年6月期に黒字へ転換し、2025年6月期は23.9億円（前期比約2.1倍）まで伸びています。ただし2024年6月期は売上高が前期から約10%減り、最終損益も赤字になるなど、期ごとの振れがある点は押さえておきたいところです。2026年6月期は第3四半期までの累計（2025年7月〜2026年3月）で売上高185.4億円・営業利益26.5億円と、前期を上回るペースで進みました。設備を自社で持つPPAサービスは、先に投資してから20年かけて回収するモデルのため、借入や総資産が大きくなりやすいのが特徴です（2025年6月期末の総資産は416.7億円、自己資本比率は15.8%）。売上の伸びだけでなく、投資と借入のバランスがどう推移するかも見どころになります。

2004年2月、大阪市で企業のコスト削減を支援する「コスト削減総合研究所」として設立されました。2008年に「環境経営戦略総研」へ社名を変え、2015年11月に現在の「アイ・グリッド・ソリューションズ」となっています。2016年の電力小売全面自由化を機に家庭向けの電力小売へ参入し、2017年にPPA型のオンサイト太陽光発電を本格的に始めました。2021年5月に創業者の本多聰介氏から秋田智一氏が社長を引き継ぎ、2026年7月29日に東証グロース市場へ上場しました。