ビーエイブル

発電プラント機器のメンテナンスを出発点とする工事会社で、事業は「工事事業」「再生可能エネルギー事業」「その他事業」の3つに分かれます。中心は工事事業で、2025年7月期の売上高89.8億円のうち87.4%にあたる78.5億円を占めました。中身は福島第一原子力発電所の廃炉作業を軸に、原子力プラントの保守・交換作業、原子力発電所の再稼働準備工事、一般産業向けの配管・鉄骨工事などです。再生可能エネルギー事業では、太陽光発電のほか、木質バイオマス発電所の運転・保守（O&M＝設備を動かし続けるための管理業務）、風力発電所のメンテナンス、電力の小売を手がけています。その他事業として介護や料飲も持っています。本店は福島第一原発の地元である福島県双葉郡大熊町にあり、従業員数は218人（2026年5月末時点）です。技術面の実績としては、放射線量の高い場所での作業員の被ばくを減らすために遠隔操作ロボットを設計から現場運用まで一貫して手がけ、福島第一原発1・2号機の排気筒の解体を完了して内閣総理大臣賞を受賞しています。

廃炉は、景気の良し悪しに左右されにくい長期の仕事です。福島第一原発の廃炉については、2028年度まで年間2,600億〜3,000億円規模の支出が続く見通しが示されており、当面の工事需要が見込まれます。高い放射線量のもとでの作業や原子力設備の保守は、実績と第三者の審査が求められるため新規参入がしにくい分野でもあります。上場企業では、原子力発電所の建設・保守点検を幅広く手がける東京エネシス（1945）や、プラントの建設・保守を担う太平電業・高田工業所などが同じ領域にいます。ただし規模は大きく異なり、東京エネシスの売上高が2026年3月期で830.8億円なのに対し、同社の2026年7月期予想は97.8億円です。幅広く発電設備を扱う大手というより、福島第一原発の廃炉関連に的を絞った専門会社という位置づけになります。

会社が示している中長期の方向性は、福島第一原発の廃炉に加えて、他地域の廃炉事業、原子力発電所の再稼働に伴うメンテナンス、再生可能エネルギー関連事業へ広げていくというものです。今回のIPOで調達する資金は、福島県双葉郡に建設する「beABLE研究開発センター」の建物への設備投資、千葉県富津市の富津工場の工場建物への設備投資、そして借入金の返済に充てる計画です。なお今回の公募株はすべて自己株式の処分（会社が持っていた自社株を放出する形）で、新しく株を発行する増資ではないため、1株あたりの価値が薄まる度合いは限定的でした。株主には地元の大東銀行や重工大手のIHIも名を連ねています。

売上高は2021年7月期の55.6億円から2025年7月期の89.8億円へ、4年で約1.6倍に伸びました。一方で利益は一本調子ではなく、経常利益は2023年7月期の11.3億円をピークに、2024年7月期7.7億円、2025年7月期6.6億円と2期続けて減っています。これは人材の採用や開発体制・社内システムへの投資で費用が増えたことによるもので、会社は先行投資と説明しています。2026年7月期は売上高97.8億円（前期比8.9%増）、営業利益11.3億円（同68.6%増）を見込んでおり、売上の伸び以上に利益が伸びる予想です。会社は、発注者から直接仕事を受ける元請案件や、付加価値の高い案件の比重が高まることを理由に挙げています。配当はこれまで実績がありませんでしたが、2026年7月期は1株20円を予定しています。工事の会社は、大きな工事が完成した期に売上・利益がまとまって計上されるため、期ごとの振れが出やすい点は押さえておきたいところです。

1991年3月に設立された、創業35年の会社です。もともとは発電設備のメンテナンスや設備の改善工事を主力にしていましたが、東日本大震災の際に福島第一原子力発電所の事故対応に従事したことをきっかけに、廃炉作業や原子力発電所の改修・保守点検へと事業を広げました。2024年には社名を「エイブル」から現在の「ビーエイブル」へ変更しています。2026年7月29日に東証スタンダード市場へ上場し、公開価格700円に対して初値は1,016円（45.1%上回る）となりました。