Will Smart

Will Smartは、モビリティ業界を中心とした事業課題の解決に向けて、DX技術を活用したソリューションの企画・提案とソフトウェアの受託開発・運用支援を行う企業です。IoTやWebシステムの開発技術と業界知見を組み合わせ、インバウンド対応や労働力不足などの課題解決を支援しています。2012年12月に地図情報大手ゼンリンのグループ会社の出資を受けて設立され、上場時点の従業員数は50名でした。本社は東京都江東区にあり、関西・和歌山・九州に営業所を置いています。

上場時はゼンリンが筆頭株主で、公募200,000株に対して売出472,000株と売出中心のオファリングでした。その後、2026年6月にゼンリンと泉陽興業を引受先とする第三者割当増資を実施し、ゼンリンの持ち株比率が5割を超えたことで、同社の子会社となっています（2026年6月中間期時点で約54%）。

上場の時点では、直近2期のうち2023年3月期が当期純損失で、赤字からの回復途上での上場でした。売出中心のオファリング構成であることや、主要株主のロックアップがすべて「90日間または公開価格の1.5倍で解除」という条件だったことから、上場前から公募割れリスクを指摘する見方もありました。

上場後は、2024年12月期・2025年12月期がいずれも当期純損失となっています。2025年12月期末には自己資本比率が0.7%まで下がり、決算に「継続企業の前提に関する注記」が付きました。会社は2026年6月にゼンリンと泉陽興業を引受先とする第三者割当増資で資本を増強し、2026年8月14日にこの注記の記載を解消しています。

公開価格は仮条件1,320円〜1,380円の上限を上回る1,656円に決定しました。しかし初値は1,580円と公開価格を4.6%下回る公募割れとなりました。仮条件を超える強気の値決めが初値の重しになったとみられます。

業績は、上場直前の2024年3月期が売上高10.9億円・当期純利益0.3億円と黒字でしたが、その後は2024年12月期が売上高5.1億円・当期純損失2.2億円、2025年12月期が売上高8.1億円・当期純損失4.2億円と赤字が続いています。会社は2026年12月期について、売上高11.5億円・当期純利益0.4億円と増収・黒字転換の予想を公表しています。

なお同社は決算期を3月から12月へ変更しており、2024年12月期は9か月間の変則決算です。上のグラフは12か月どうしを比べられるように2024年3月期・2025年12月期・2026年12月期（会社予想）を並べており、期間の違う2024年12月期は含めていません。グラフの「利益」は当期純利益です。

※過去の実績であり、将来の結果を保証するものではありません。