アクセルスペースホールディングス

独自開発の小型衛星を使って、地球観測データの提供と衛星開発の支援を行う宇宙スタートアップです。事業は2つに分かれており、企業や団体向けに小型衛星の設計・製造から打ち上げ・運用までを請け負う「AxelLiner事業」と、自社の衛星で撮影した地球の画像を販売する「AxelGlobe事業」があります。AxelLiner事業の主な顧客は政府系機関です。前身の株式会社アクセルスペースは2008年に設立され、持株会社の設立は2020年3月。連結の従業員数は182名（2025年5月末）です。決算期は5月です。

観測手段は可視光カメラによる光学画像で、電波を使うSAR衛星（Synspective、QPS研究所など）とは撮影方式が異なります。光学画像は写真のように直感的で農業や都市計画などに使いやすい一方、夜間や悪天候では観測できないという性質があります。

赤字が続いている会社である点が、この銘柄の最も大きな注意点です。売上は伸びていますが、衛星の開発費や人件費といった先行投資が利益を上回る状態が続いており、上場時点で黒字化の時期は確定していませんでした。配当の実績もありません。

需給面では、上場前の株主にベンチャーキャピタルが多く並んでいたことが特徴です。ベンチャーキャピタルの保有割合は合計で約6割にのぼり、そのロックアップの多くは「90日経過」または「株価が公開価格の1.5倍（563円）に達した時点」で解除される条件付きでした。つまり株価が上がるほど売却できる株が増える構造で、初値がついたあとの値動きが荒くなりやすい形です。筆頭株主の一角であるSMBC-GBグロース1号投資事業有限責任組合にはロックアップが設定されていませんでした。

加えて、上場前の資金調達時より低い評価額での上場（ダウンラウンド）だった点、公開株式の約38.6%が海外投資家向けだった点も、当時話題になった論点です。

連結の売上高は2023年5月期13.1億円 → 2024年5月期21.1億円 → 2025年5月期15.9億円 → 2026年5月期25.1億円と推移しました。当期利益は-13.4億円 → -31.7億円 → -19.5億円 → -40.6億円で、いずれの期も赤字です。グラフの「利益」は親会社株主に帰属する当期純利益です。

売上高が期ごとに上下するのは、政府案件の売上を作業の進み具合に応じて計上しているためです。高額な部材を調達する時期は原価とともに売上が伸び、設計・製造が中心の時期はいったん落ち着きます。会社は上場時に2026年5月期の計画を売上高36.5億円・当期利益-38.8億円としていましたが、2026年4月14日に「今期中に予定していた一部の高額部材の納入が翌期へずれ込む見通しになった」として下方修正し、実績は上記のとおり着地しました。なお政府系機関からの補助金は会計上は営業外収益となり売上高に含まれないため、会社は売上高に補助金収入を足した「総収入」もあわせて開示しています（2026年5月期第3四半期累計で約14.5億円）。

受注残高は、上場時点（2025年2月末）の79.3億円から、2026年5月期第3四半期末には約548億円（前年同期比591.4%増）へ拡大しました。最大の要因は、2026年2月に受注した防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」（契約総額436億円・税抜、事業期間は2026年2月から2031年3月末）で、同社は唯一の光学画像提供者として参画しています。受注残高は今後の事業年度にわたって段階的に売上へ変わっていく性質のもので、会社は2027年5月期の売上高を90億円（前期の約3.6倍）と見込んでいます。ただし営業損益-8.0億円・最終損益-2.4億円と、赤字が続く前提の予想です。

公開価格375円で計算した上場時の時価総額は約240億円です。上場後は公開価格375円に対して初値751円（+100.3%）で始まりました。1単元あたりの必要資金が3.75万円と低かったことも、参加しやすさにつながっていました。

※過去の実績であり、将来の結果を保証するものではありません。