GMOコマース

飲食店・小売店・美容室などの実店舗に向けて、LINEやInstagramを使ったデジタル販促を支援する会社です。店舗が自前で用意するのは難しいSNSアカウントの運用や販促の仕組みを、月額利用料のサービスとしてまとめて提供しています。2024年12月末時点で15,370店舗に導入されています。2012年11月設立で、従業員数は104名（2025年7月末）。親会社はGMOインターネットグループ（9449）で、同グループとしては11社目の上場企業でした。決算期は12月です。

いちばん意識しておきたいのは、親会社が上場したまま子会社も上場する「親子上場」だという点です。上場前の時点でGMOインターネットグループが発行済株式の91.67%を保有しており、上場後も親会社の意向が経営に強く反映される構造は変わりません。少数株主の利益と親会社の利益が食い違う場面が出る可能性があり、この点は東証も情報開示の強化を求めている論点です。

需給面では、公開された株式がすべて公募（売出し0株）で、上場前の株主全員に180日間のロックアップが付いていた点は買い手にとってプラスでした。一方で、オーバーアロットメントを含む吸収金額は公開価格ベースで21.2億円、オファリング・レシオは34.9%とやや高めでした。

事業面では、店舗向けの販促支援は競合が多い分野です。上場時に公表されていた成長指標は導入店舗数（15,370店）と契約の継続率（86%）で、会社が重要指標に挙げているARPU（1店舗あたりの売上）の実数は開示されていませんでした。また主力サービスがLINEヤフーやMeta（Instagram）のプラットフォーム上に成り立っているため、これらの仕様や契約条件の変更を受けやすい構造です。

売上高は2023年12月期17.7億円 → 2024年12月期19.8億円 → 2025年12月期24.6億円と伸びました。業績グラフの「利益」は当期純利益で、1.4億円 → 2.2億円 → 3.4億円と推移しています。営業利益率も2023年12月期12.4% → 2024年12月期17.6% → 2025年12月期21.3%と上がりました。2026年12月期の上期（1〜6月）は売上高14.3億円・営業利益2.9億円・中間純利益2.1億円です。なお2022年12月期は売上高17.8億円でしたが、この期の期首から収益認識の基準が変わり、代理人取引にあたる分を総額ではなく純額で表示するようになったため、それより前の期の売上高とは単純に比較できません。公開価格1,180円で計算した上場時の時価総額は約60.9億円でした。

上場後は公開価格1,180円に対して初値2,131円（+80.6%）で始まりました。同じ日に東証プライムへオリオンビールが上場しており資金の分散も懸念されましたが、8月から約1か月ぶりのIPOだったことも重なり、買いが集まる形となりました。

※過去の実績であり、将来の結果を保証するものではありません。