北里

不妊治療（生殖補助医療）に使う医療機器・消耗品を開発・製造・販売する会社です。受精卵や精子・卵子を扱うための極細のピペット、培養液を入れるディッシュ、凍結保存に使うデバイスなど、不妊治療クリニックの現場で日々消費される製品を幅広く手がけています。国内の生殖補助医療の現場で高いシェアを持ち、海外にも販売網を広げています。

2007年4月の設立で、本社は静岡県富士市柳島。決算期は3月です。連結子会社に北里バイオサイエンス、北里検査センター、北里クライオバンク、北里ヘルスケアの4社を持ちます。上場前の主要株主は資産管理会社の北里商事（58.5%）と社長の井上太綬氏（35.0%）で、創業家が大半を保有していました。

上場時の社名は「北里コーポレーション株式会社」で、2026年7月1日に「株式会社北里」へ変更されました。 また、学校法人北里研究所（北里大学）とは資本関係のない別の会社です。

公開価格1,340円に対し、初値は2,001円（+49.3%）となりました。想定発行価格は1,220円、仮条件は1,300円〜1,340円で、想定を上回る強気なレンジが提示され、公開価格はその上限で決まっています。公開価格ベースの吸収金額は約215.7億円、時価総額は約536億円でした。

上場後5営業日の終値は1,812円 → 1,782円 → 1,630円 → 1,716円 → 1,836円で、初値を下回る水準で推移しました。初値で買った場合は5営業日とも含み損になっています。

今回の上場は公募が0株で、公開された14,000,000株のすべてが既存株主による売出しでした。オーバーアロットメント2,100,000株を加えると、上場時発行済株式数40,000,000株に対するオファリング・レシオは40.3%に達します。会社に新しい資金が入らない代わりに、既存株主の持ち分が大量に市場へ放出される構成です。吸収金額約215.7億円は、2025年のIPOのなかでも大型の部類でした。

事業面では、収益が不妊治療の実施件数に連動する点が挙げられます。公的保険の適用範囲や助成制度の変更が、そのまま治療件数と同社の売上に影響します。また、扱う製品は人の生殖細胞に直接触れるものであり、品質問題が起きた場合の影響が大きい業種でもあります。海外売上の比率が高いため、為替の変動も業績に反映されます。

連結の売上高は2024年3月期100.8億円 → 2025年3月期103.0億円 → 2026年3月期109.5億円と、緩やかに伸びています。業績グラフの「利益」は当期利益で、39.7億円 → 37.9億円 → 39.0億円と推移しました。営業利益は2026年3月期で58.6億円あり、売上高の半分以上が営業利益として残る高い利益率が特徴です。

公開価格1,340円で計算した2025年3月期実績ベースのPERはおよそ14倍でした。上場時点の会社予想（2026年3月期・売上高106.0億円、当期利益35.0億円）は前期をやや下回る減益見通しでしたが、実際には売上高109.5億円・当期利益39.0億円と、その予想を上回る着地になりました。

※過去の上場結果であり、将来の結果を保証するものではありません。