SBI新生銀行

SBIホールディングス傘下の銀行です。前身は1952年設立の日本長期信用銀行で、経営破綻・国有化を経て2000年に「新生銀行」として再上場し、2021年にSBIの傘下へ、2023年には株式の買い付け（TOB）で一度上場廃止になりました。今回はそこから2年ぶりの再上場です。普通の銀行業務（法人向け融資・住宅ローンなど）に加えて、カードローンの「レイク」、ショッピングクレジットの「アプラス」、リースの昭和リースといったノンバンク事業を持つのが特徴で、預金量は約16兆円、連結の従業員数は約5,800人です。2025年7月に、バブル後に公的資金を受けた全34行のうち最後の1行として、公的資金の完済を終えています。

いちばん大きいのは規模です。公募・売出しにオーバーアロットメントを加えた吸収金額は約3,700億円で、2025年のIPOの中でも最大級でした。売り出される株数が多いほど当選はしやすくなりますが、その分だけ買い手を集めるのが大変になり、初値が大きく跳ねにくくなります。売出しが公募より多い点（売出比率約6割）も、既存株主が持ち分を減らす形であることを意味します。また、一度上場廃止になった会社が再び上場する「再上場」は、事業の中身がすでに知られているぶん目新しさが乏しく、IPOでは人気が出にくい傾向があります。加えて銀行業は景気の悪化で貸したお金が返ってこなくなる（貸倒れ）リスクを常に抱えており、上場後もSBIグループが大株主として残る親子上場でもあります。

2025年3月期（連結）は経常収益6,140億円・当期純利益845億円で、3年前の2022年3月期（経常収益3,733億円・当期純利益204億円）から利益は4倍を超えました。SBIグループ入り後に預金・貸出の残高を伸ばしたことが背景です。再上場後最初の決算となった2026年3月期（連結）は経常収益7,740億円・経常利益1,234億円・親会社株主に帰属する当期純利益1,134億円で、2025年11月に公表していた当期純利益1,000億円の予想を上回って着地しました。期末配当は1株あたり42円です。公開価格1,450円に対して初値は1,586円（9.4%上回る）となりました。上場後5営業日の終値は1,623円〜1,800円で、初値を上回る水準で推移しました。