ライオン事務器

文具・事務用品、オフィス家具、事務機器をつくって売っている会社です。フラットファイルなど、名前は知らなくても見たことがある定番商品を長く手がけてきました。近年はオフィスの移転やレイアウト変更に合わせて設計・施工・内装工事まで一貫して請け負う「オフィスまるごと提案」や、学校向けのICT機器販売、自社のECサイト「ナビリオン」にも力を入れています。創業は1792年（寛政4年）で、大阪の筆墨商から始まり、1921年に株式会社となった老舗です。連結従業員数は493名（2025年7月末）。なお、洗剤や歯磨きで知られるライオン株式会社とは別の会社です。

事業の中身は文具・オフィス用品の製造販売と内装工事で、急成長を思い描きにくい分野です。連結の営業利益率は約3%と薄く、材料費や物流費の上昇が利益を圧迫しやすい構造でもあります。公開された株のうち約65%が既存株主の売出しで、みずほ銀行と三井住友銀行は保有株を全て売り出しました。株価が213円と低い「低位株」だったため、短期の売買が集まりやすく値動きが荒くなりやすい面もあります。上位株主には180日間のロックアップが付いていましたが、2026年4月12日以降は解除されています。

2024年9月期（連結）は売上高348.9億円・当期純利益7.6億円でした。売上は前期の330.2億円から増えていますが、当期純利益は8.0億円から微減です。2025年9月期（連結）は売上高370.2億円・営業利益11.9億円・当期純利益9.1億円で、上場時の会社予想（売上高365.5億円・営業利益11.2億円）を上回りました。事業ユニット別では、学校向けICT機器を扱う文教事業が2023年9月期の72.5億円から104.4億円へ伸びたことが牽引役で、祖業の販売店事業は157.1億円と横ばい圏です。2026年9月期は売上高407.2億円（前期比+10.0%）・営業利益14.0億円（同+17.7%）の会社予想で、第3四半期までの累計は売上高321.7億円・経常利益12.1億円（通期予想に対する進捗率84.0%）でした。なお学校や官公庁への納入が集まる1〜3月に利益が偏るため、四半期ごとの数字は大きく振れます。公開価格213円に対して初値は374円（75.6%上回る）となりました。必要資金は約2.1万円で、当サイトに掲載している銘柄の中でもっとも少ない部類です。