デジタルグリッド

電力の売り手と買い手をインターネット上で直接つなぐ取引プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を運営する会社です。太陽光や風力などで発電する事業者と、電気を使いたい企業とのあいだに立ち、成立した取引量に応じて手数料を受け取るのが主な収益源です。あわせて、二酸化炭素を出さずに発電した電気であることを示す「環境価値」の取引や、送電網につながった蓄電池(系統用蓄電池)をまとめて運用するアグリゲーションサービスも手がけています。

設立は2017年10月、本社は東京都港区赤坂、従業員は70名（2025年2月末）、決算期は7月です。上場前の株主には東芝・三菱商事・東急不動産といった事業会社が並び、ベンチャーキャピタルのWiL Fund IIも保有していました。

公開価格4,520円に対し、初値は5,310円（+17.5%）となりました。仮条件は4,400円〜4,570円で、公開価格はその中ほどで決まっています。公開価格ベースの吸収金額は約95億円、時価総額は約279億円でした。

なお、この銘柄は上場後の2025年11月1日付で1株を6株に分ける株式分割を行っています。現在の株価情報サイトで表示される過去の株価は分割後の水準に置き換えられていることがあるため、当時の公開価格4,520円・初値5,310円とそのまま比べられない点に注意してください。

公開された株式のうち、既存株主による売出しが1,577,000株と全体の86%を占め、会社に資金が入る公募は250,000株にとどまりました。オーバーアロットメントを含めて市場に出る株数は上場時発行済株式数の約34%にあたり、グロース市場のIPOとしては需給が重めの構成です。主要株主には180日間のロックアップが付いていましたが、保有株の全てを売り出した三菱商事は対象外でした。

また、公開価格が4,520円と高く、100株を買うのに45万円あまりが必要でした。値がさ株は値動きの幅も大きくなりやすいため、初心者が最初に申し込む銘柄としては資金面の負担が重い部類に入ります。

事業面では、未行使のストックオプションが989,900株残っていた点が挙げられます。将来これらが株式に変われば、その分だけ市場に出回る株数が増えることになります。配当の実績はありませんでした。

上場前の単体の売上高は2022年7月期12.1億円 → 2023年7月期16.9億円 → 2024年7月期35.2億円と、2年で約3倍に伸びていました。当期純利益も0.3億円 → 6.6億円 → 9.7億円と拡大しています。電力の取引量が増えるほど手数料収入が積み上がる仕組みのため、企業の脱炭素の取り組みが広がるかどうかが業績を左右します。

上場後は、2025年7月期(この期から連結決算)が売上高61.5億円・当期純利益18.7億円、2026年7月期が売上高71.1億円(15.6%増)・当期純利益20.4億円(9.0%増)でした。連結子会社は蓄電池を保有する会社で、2025年7月期の売上高は単体と連結でほぼ同じのため、グラフでは2024年7月期の単体の数字と並べています。グラフの「利益」は当期純利益(連結の期は親会社株主に帰属する当期純利益)です。

中身を見ると、2026年7月期は競争の激化で手数料の単価が下がり、主力のDGP手数料売上高は45.1億円と前期から5.8%減りました。売上全体の伸びは、一般送配電事業者との精算にともなう収益や蓄電池の運用受託など、手数料以外の売上が支えています。2027年7月期の会社予想は、売上高79.7億円(12.0%増)に対し、営業利益5.0%減・当期純利益16.7億円(17.9%減)の減益です。

一方で、電力の卸売価格は市況によって大きく振れ、制度変更の影響も受けやすい分野です。伸び方が急なぶん、同じペースが続く前提で株価を見ると期待とのずれが出やすい点は押さえておきたいところです。

※過去の上場結果であり、将来の結果を保証するものではありません。