ダイナミックマッププラットフォーム

自動運転や運転支援システムが使う「機械が読むための地図」をつくっている会社です。人が見るカーナビの地図とは違い、道路の傾きや曲がり具合、標識や信号機の位置までセンチメートル単位で記録します。車が自分で判断して走るには、この精度の地図が要るためです。

事業は2つに分かれます。ひとつは自動車メーカー向けで、高精度3次元地図（HDマップ）をライセンス提供し、その地図を積んだ車が売れた台数に応じて収入を得ます。地図は道路が変わるたびに直す必要があるため、更新の対価も継続して入ります。もうひとつは、同じ計測技術でためた3次元データを自動運転以外に使ってもらう事業で、道路の点検、事故の調査、除雪の支援などに使われています。

株主にはトヨタ・日産・本田技研をはじめとする国内自動車メーカー10社と、政府系ファンドのINCJが名を連ねています。設立は2016年6月、本社は東京都渋谷区、連結の従業員は225名（2025年1月末）です。

公開価格1,200円に対し、初値は1,530円（+27.5%）でした。仮条件は1,130円〜1,200円で、公開価格は上限で決まっています。

公開価格ベースの吸収金額は約88.7億円で、規模の大きなIPOでした。時価総額は公開価格で約283億円です。ただし2022年の資金調達時に付いた評価額（約685億円）を下回る、いわゆるダウンラウンドでの上場でした。

100株あたりの必要資金は12万円です。幹事はSMBC日興証券を主幹事に11社が並び、大和コネクト証券・岡三オンラインが委託幹事に加わりました。ネットから申し込める会社が多く、当選のチャンスを広く取りやすい銘柄でした。

赤字のまま上場した会社です。売上は伸びていますが、地図をつくる作業そのものに費用がかかるうえ、海外展開のための投資も続いており、上場前の2期は連結で40億円規模の当期赤字が出ていました。黒字になる時期は上場時点で示されていません。

需給面では、市場に出た7,394,500株のうち公募が4,810,000株と大半を占め、調達したお金は会社に入る構成でした。売出しは筆頭株主のINCJによるものです。ロックアップは90日または180日ですが、一部の株主には「株価が公開価格の1.5倍（1,800円）または3倍を超えたら解除」という条項が付いており、株価が上がるほど売却できる株主が増える仕組みでした。未行使のストックオプションも約200万株残っていました。

事業面では、海外に強い競合がいることが最大の論点です。国内では自動車メーカーが共同で出資した会社という立場が効きますが、海外市場では同じ理屈が通りません。配当の実績はありませんでした。

連結の売上高は2023年3月期36.8億円 → 2024年3月期55.7億円と51%伸びました。当期利益は-41.2億円 → -40.5億円で、赤字幅はほぼ変わっていません。

売上が伸びても赤字が縮まっていないのは、地図の整備と海外子会社への投資が同時に進んでいたためです。会社は2025年3月期に売上70.7億円・当期赤字17.9億円という予想を出しており、赤字幅の縮小が進むかどうかが見どころでした。

※過去の上場結果であり、将来の結果を保証するものではありません。