ダイナミックマッププラットフォーム

自動運転や運転支援システムが使う「機械が読むための地図」をつくっている会社です。人が見るカーナビの地図とは違い、道路の傾きや曲がり具合、標識や信号機の位置までセンチメートル単位で記録します。車が自分で判断して走るには、この精度の地図が要るためです。

事業は2つに分かれます。ひとつは自動車メーカー向けで、高精度3次元地図（HDマップ）をライセンス提供し、その地図を積んだ車が売れた台数に応じて収入を得ます。地図は道路が変わるたびに直す必要があるため、更新の対価も継続して入ります。もうひとつは、同じ計測技術でためた3次元データを自動運転以外に使ってもらう事業で、道路の点検、事故の調査、除雪の支援などに使われています。

上場時点では、株主にトヨタ・日産・本田技研をはじめとする国内自動車メーカー10社と、政府系ファンドのINCJが名を連ねていました。設立は2016年6月、本社は東京都渋谷区、連結の従業員は225名（2025年1月末）です。

公開価格1,200円に対し、初値は1,530円（+27.5%）でした。仮条件は1,130円〜1,200円で、公開価格は上限で決まっています。

公開価格ベースの吸収金額は約88.7億円で、規模の大きなIPOでした。時価総額は公開価格で約283億円です。ただし2022年の資金調達時に付いた評価額（約685億円）を下回る、いわゆるダウンラウンドでの上場でした。

100株あたりの必要資金は12万円です。幹事はSMBC日興証券を主幹事に11社が並び、大和コネクト証券・岡三オンラインが委託幹事に加わりました。ネットから申し込める会社が多く、当選のチャンスを広く取りやすい銘柄でした。

赤字のまま上場した会社です。売上は伸びていますが、地図をつくる作業そのものに費用がかかるうえ、海外展開のための投資も続いており、上場前の2期は連結で40億円規模の当期赤字が出ていました。黒字になる時期は上場時点で示されていません。

需給面では、市場に出た7,394,500株のうち公募が4,810,000株と大半を占め、調達したお金は会社に入る構成でした。売出しは筆頭株主のINCJによるものです。ロックアップは90日または180日ですが、一部の株主には「株価が公開価格の1.5倍（1,800円）または3倍を超えたら解除」という条項が付いており、株価が上がるほど売却できる株主が増える仕組みでした。未行使のストックオプションも約200万株残っていました。

事業面では、海外に強い競合がいることが最大の論点です。国内では自動車メーカーが共同で出資した会社という立場が効きますが、海外市場では同じ理屈が通りません。配当の実績はありませんでした。

連結の売上高は2023年3月期36.8億円 → 2024年3月期55.7億円と51%伸びました。当期利益は-41.2億円 → -40.5億円で、赤字幅はほぼ変わっていません。

売上が伸びても赤字が縮まっていないのは、地図の整備と海外子会社への投資が同時に進んでいたためです。会社は2025年3月期に売上70.7億円・当期赤字17.9億円という予想を出しており、赤字幅の縮小が進むかどうかが見どころでした。

上場後の実績は、2025年3月期が売上高74.7億円・当期純損失15.4億円、2026年3月期が売上高56.9億円(前期比23.8%減)・当期純損失17.1億円でした。グラフの「利益」は親会社株主に帰属する当期純利益(マイナスは赤字)です。2026年3月期は、先進国での新規のデータ整備が一巡したことや、中東などのプロジェクトの後ろ倒しでプロジェクト型の売上が減った一方、AIの学習・検証向けのライセンス売上は25.9億円と前期の2倍超に伸びました。2027年3月期の会社予想は売上高70億円で、最終損益の予想は公表されていません。

※過去の上場結果であり、将来の結果を保証するものではありません。