フラー

スマートフォンアプリを中心としたデジタル領域で、事業開発コンサルティング・UI/UXデザイン・システム開発などを請け負う会社です。顧客企業のアプリやサービスを一緒に作る受託型の「デジタルパートナー事業」が売上の柱で、そのほかに自社サービスとして、さまざまなアプリの利用者数や利用時間の統計を提供する分析サービス「App Ape（アップエイプ）」を運営しています。設立は2011年11月、千葉県柏市の柏の葉と新潟県新潟市に本社を置く二本社体制です。従業員数は207名（2026年6月末）、決算期は6月です。

「アプリのフラー」として知られてきた会社ですが、上場時点でApp Apeの売上比率は1割に届いておらず、収益の中心は顧客企業向けの受託開発でした。

この銘柄でまず知っておきたいのは、2023年7月に一度上場を中止した経緯があることです。当時は上場日の前日に中止が発表されました。その後2024年6月にヤプリ（4168）と資本業務提携を結び、2年ぶりの再承認を経て2025年7月に上場しています。上場時点の株主構成は、ヤプリが19.85%、電通グループが19.49%を保有する形でした。

業績面では、売上高が2023年6月期から2024年6月期にかけてほぼ横ばいで、利益は3期連続で減っていました。グロース市場の銘柄としては成長の速度に物足りなさがある、という指摘が当時から出ていた点は押さえておきたいところです。配当の実績はありません。

需給面では、公開する株式のうち売出しが約75%を占めていました。またベンチャーキャピタルが保有する株には「90日経過」または「株価が公開価格の1.5倍（1,755円）に達した時点」で解除されるロックアップが付いており、株価が上がるほど売却できる株が増える形になっていました。

上場時点で公表されていた単体の売上高は、2023年6月期15.1億円 → 2024年6月期15.2億円とほぼ横ばいで、当期純利益は1.2億円 → 0.3億円と減っていました。グロース市場の銘柄としては伸びが緩やかだった時期にあたります。

上場した2025年6月期は、大型案件が開発段階に進んだことなどで売上高20.1億円（前期比32.4%増）・営業利益1.9億円・当期純利益2.0億円となり、売上高・営業利益・経常利益がいずれもそれまでの過去最高になりました。

上場後の初年度にあたる2026年6月期は、上期に大型案件が一段落して稼働率が下がり、売上高は20.1億円と前期並みにとどまりました。人員を増やしたことで売上原価が前期比11.1%増えたため、営業利益は0.6億円（前期比で約7割減）・当期純利益は1.3億円（同3割強の減少）と大きく落ち込んでいます。経常利益1.0億円には、補助金収入0.6億円が含まれます。ただし下期は新規受注で稼働が戻り、第4四半期の売上高は5.8億円と四半期として過去最高、売上総利益率も第2四半期の32.5%から第4四半期は39.3%まで回復しました。

2027年6月期について会社は、売上高26.0億円〜27.2億円（前期比29.4%〜35.4%増）・営業利益1.8億円〜2.6億円という、幅を持たせた予想を示しています。当期純利益はレンジの下限で見ると前期を2.2%下回る見込みで、これは繰越欠損金の利用が進み繰延税金資産の取り崩しを想定しているためと説明されています。

公開価格1,170円で計算した上場時の時価総額は約19.8億円、市場から吸収する金額は約3.2億円で、2025年に上場した銘柄の中でも特に規模の小さい部類でした。公開する株数を絞った小型のIPOは初値が上に振れやすい傾向があり、実際の初値は5,200円（公開価格比+344.4%）となっています。1単元あたりの必要資金は11.7万円でした。

なお上場日の2025年7月24日は買い注文が集まりすぎて売買が成立せず、初値が付いたのは翌7月25日でした。人気が集中した銘柄では上場初日に値段が付かないことがあり、その場合は当選していても初日には売れません。

※過去の実績であり、将来の結果を保証するものではありません。