IACEトラベル

企業の出張手配をまとめて引き受ける「ビジネストラベルマネジメント（BTM）」が主力の旅行会社です。自社で開発したクラウドサービス「Smart BTM」を通じて、航空券やホテルの予約から経費精算、渡航先での危機管理までをオンラインで代行し、手数料を受け取ります。このほか個人向けのパッケージツアーや、官公庁・在日米軍向けの旅行サービスも扱っています。

設立は1982年2月と歴史が長く、本社は東京都中央区日本橋馬喰町、従業員は連結145名（2025年1月末）、決算期は3月です。上場前の主要株主は代表取締役の西澤氏（32.37%）と取締役の灰田氏（14.98%）で、ベンチャーキャピタルの保有はありませんでした。

公開価格1,000円に対し、初値は864円（-13.6%）と、公開価格を下回る形になりました。仮条件は980円〜1,000円で、公開価格は上限で決まっています。公開価格ベースの吸収金額は約13.5億円、時価総額は約47.6億円でした。

吸収金額は13.5億円と小型で需給そのものは軽い部類でしたが、市場区分がスタンダードで、事業内容も派手さのある分野ではなかったため、買いが集まりきりませんでした。IPOでは規模が小さいからといって必ず初値が上がるわけではない、という一例です。

官公庁や在日米軍向けの取引は公募入札で受注する形が中心で、予算の縮小や契約の終了によって売上が動きやすい構造です。また、海外への出張を扱う事業のため、為替が円高に振れると取扱金額が目減りしやすく、感染症や国際情勢の悪化で出張そのものが止まれば直接影響を受けます。

需給面では、上場時発行済株式数4,760,000株に対し、オーバーアロットメントを含めて市場に出る株数は約28%でした。主要株主には180日間のロックアップが付いていましたが、12.50%を持つ従業員持株会は対象外でした。上場時点では配当の実績はありませんでした(その後、2026年3月期に1株30円の配当を実施しています)。

連結の売上高は2023年3月期16.5億円 → 2024年3月期24.2億円で、当期利益は2.2億円 → 3.4億円と伸びています。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ出張需要が戻った局面にあたり、水準そのものが回復したという性格の伸びでした。

言い換えると、この増収増益は「元に戻った」部分をかなり含んでいます。ここからさらに伸ばすには、Smart BTMを導入する企業を増やして自力で取扱高を積み上げていく必要があります。

上場後は、2025年3月期が売上高26.9億円・当期純利益3.9億円、2026年3月期が売上高30.2億円(11.9%増)・当期純利益5.3億円(34.2%増)でした。主力のBTMサービスが20.3%増と売上全体を引っ張り、Smart BTMの平均月間利用企業数も1,249社(11.0%増)に増えています。2027年3月期の会社予想は売上高33.8億円(11.9%増)・当期純利益6.0億円(13.3%増)です。グラフの「利益」は親会社株主に帰属する当期純利益です。

※過去の上場結果であり、将来の結果を保証するものではありません。