ミライロ

大阪市に本社を置く、障害のある人の暮らしを支えるサービスの会社です。2010年の設立で、看板サービスはスマートフォンのアプリ「ミライロID」。障害者手帳をスマホの画面で提示できるようにしたもので、鉄道・バス・タクシー・航空などの交通機関や、美術館・レジャー施設、自治体の窓口で障害者割引を受けられます。導入した事業者は4,094、利用者は43.5万人（2024年12月末時点）。もう一つの柱が企業向けの「バリアバリューソリューション」で、ユニバーサルマナーの研修・検定や、障害のある人がモニターとして参加する調査サービスを提供しています。従業員は50名です。

売上はミライロID関連、企業向けの研修・検定、手話などの通訳サービスの3つで成り立っており、いずれも障害のある人への対応を求める企業や自治体の需要に業績が左右されます。2022年9月期は最終赤字で、黒字になったのは直近2期のことです。売上高も7.1億円と小さく、研修の需要は2024年4月に施行された改正障害者差別解消法という制度変更に押し上げられた面があるため、その効果が一巡した後どうなるかは上場時点では分かりませんでした。また公開価格が270円と低く、こうした「低位株」は少額で売買できるぶん短期の資金が集まりやすく、値動きが大きくなりやすい点にも注意が必要です。

2024年9月期（単体）は売上高7.1億円・当期純利益1.8億円で、売上高は前の期から21.7%増えました。営業利益率も0.3%から16.5%へ大きく改善しています。公開価格270円に対し、初値は661円（公開価格を144.8%上回る）となりました。必要資金が2万7千円と当時のIPOの中でも少ない部類で、当選本数も約26,000本と多く、初心者が参加しやすい銘柄でした。市場から集めた金額（吸収金額）は約7億円の小型で、上位株主には180日間のロックアップが掛かっていました。

上場後の2025年9月期は売上高8.3億円（17.3%増）・営業利益1.4億円（21.6%増）の増収増益でした。一方で当期純利益は0.8億円と前の期から54.4%減っていますが、これは2024年9月期に繰延税金資産を計上（将来払う税金が減る見込みの分を利益に反映する会計処理）して税金費用がマイナスになり、当期純利益が膨らんでいた反動です。2026年9月期は大型案件の受注が計画を下回り、2026年8月に会社予想を売上高8.1億円・当期純利益0.6億円へ下方修正しました。業績グラフの「利益」は当期純利益です。

※過去の実績であり、将来の結果を保証するものではありません。