東京地下鉄

東京地下鉄(東京メトロ)は、東京都区部を中心に旅客鉄道事業を運営するほか、駅構内店舗や商業施設、不動産などの都市・生活創造事業を展開する企業です。2004年4月に設立され、前身の帝都高速度交通営団から事業を引き継いでいます。連結従業員数は11,598名(2024年7月末時点)です。2024年10月23日に東証プライム市場へ上場しました。国内主幹事は野村證券・みずほ証券・三菱UFJモルガン・スタンレー証券が務めました。

公募がなく、財務大臣と東京都による売出のみ(2億9,050万株)のオファリング構成で、上場による会社への資金流入はありませんでした。吸収金額は約3,486億円と2024年最大級の超大型案件であり、需給面の消化力が注目されました。鉄道事業が中心のため、輸送人員の動向が業績に影響しやすい点にも留意が必要です。

連結業績は2024年3月期が売上高389,267百万円・当期純利益46,262百万円と増収増益で、コロナ禍からの回復が進んでいました。上場後も、2025年3月期は営業収益407,832百万円・親会社株主に帰属する当期純利益53,748百万円、2026年3月期は営業収益422,414百万円・同59,015百万円と増収増益が続きました(2026年3月期の純利益には退職給付制度改定益が含まれます)。2027年3月期は営業収益437,200百万円と増収の一方、営業費の増加で純利益は50,000百万円(前期比15.3%減)と減益を会社が予想しています(第1四半期の時点で修正なし)。業績グラフの「利益」は親会社株主に帰属する当期純利益です。公開価格は仮条件1,100〜1,200円の上限となる1,200円に決定しました。初値は1,630円と公開価格を約35.8%上回り、知名度の高さと配当への期待が超大型案件ながら旺盛な需要につながったとみられます。

※過去の実績であり、将来の結果を保証するものではありません。